死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生するさまざまな手続きを、生前に信頼できる人や専門家へ委任しておく契約のことです。死後事務委任契約の仕組みと依頼できる業務の範囲、活用するメリット、信頼できる依頼先の選び方などを解説します。
終活支援・身元保証の会社を
本当に必要なサービスを受けられる、
安心の会社とは?
身元保証は、病院への入院や介護施設への入居時に、多くの場合に必須とされる手続きです。というのも、医療機関や介護施設では緊急時の連絡先確保・治療方針の意思決定・費用の支払い保証の観点から、身元保証人を求めるケースが多いです。
かつては家族や親族がその役割を担うのが一般的でしたが、少子高齢化や核家族化が進む現代では、頼れる家族がいない・家族に迷惑をかけたくないという方が増えており、身元保証の確保が大きな課題となっているのです。いざというときに必要な医療や介護を確実に受けるために、元気なうちに備えておくことが重要でしょう。
終活支援・身元保証会社を選ぶときには、その目的に合った会社を選ぶことが重要です。ここでは、目的別におすすめの3社をご紹介します。
士業運営でローコストな
会社に依頼したいなら
大手で安心感のある会社に
依頼したい
生活のサポートを依頼したい
終活や身元保証のサービスは、入院・施設入居から死後の手続きまで、人生の重要な場面を長期にわたって任せる契約です。だからこそ、どの会社を選ぶかが、その後の生活の質と安心感を大きく左右します。
料金体系・任意後見への対応可否・専任担当者の有無・ガイドラインの遵守状況など、確認すべきポイントは多岐にわたります。契約後に「他社よりも費用がかかる会社だった」「いざというときに対応してもらえなかった」という事態を防ぐためにも、事前にしっかりと比較検討したうえで依頼先を選ぶのが重要です。
終活支援・身元保証会社を選ぶときには、抑えたおいた方がよい、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、それらがなぜ重要なのかも踏まえて解説します。
「高齢者等終身サポートガイドライン」を遵守しているかどうかは、会社の信頼性を判断するうえでの重要な基準です。遵守している会社であれば、費用の透明性・解約ルール・利用者保護の観点から適正な運営が期待できます。
身元保証サービスの費用は、入会金・年会費・月額費用・身元保証料など複数の項目で構成されており、会社によって内訳や金額は大きく異なります。費用の内訳を把握しないまま契約してしまうと、後から想定外の追加費用が発生するリスクがあるので注意しましょう。
身元保証サービスを選ぶ際には、専任の担当者がつく会社かどうかを確認しておきましょう。専任でない会社では、迅速かつ的確な対応が受けられない可能性があります。専任制の会社を選ぶことで、信頼関係を築きながらきめ細かなサポートを受けることができるはずです。
認知症が進行すると、身元保証会社との新たな契約を結ぶことができなくなる場合が多いです。任意後見契約に対応していない会社を選んでしまうと、いざ認知症を発症したときに必要なサポートが受けられず、手詰まりになるリスクがあるので注意しましょう。
士業グループが母体となって運営している会社かどうかを確認しておきましょう。士業グループの会社であれば、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書作成など、法的な手続きを外部に外注することなくワンストップ対応が可能です。
身元保証サービスを選ぶ際には、実際に利用した人の口コミや会社の実績を確認しておくことも重要です。口コミを確認する際には、具体的な体験が書かれているか、実際の利用者へのインタビュー記事があるかなども合わせてチェックしておきましょう。
終活支援・身元保証では、さまざまなサービスがあります。上で解説したチェックポイントを調査した結果を紹介するとともに、サービスを一覧で掲載します。
| 終身サポートガイドラインの遵守 | 入会金 | 年会費 | 身元保証金額 | 専任の担当者がつくか | 認知症対応 | 士業グループか | 実体験の口コミ・実績の有無 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 終活と相続のまどぐち | ○ | なし | なし | 33万円 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| えにしの会 | × | 15万 | 5千円/月 | 27.5万円 | × | ○ | × | ○ |
| ひとりのミカタ | ○ | 22万 | 26,400円 | 11万円 | ○ | 記載なし | × | × |
| プラスらいふサポート | ○ | なし | 5.5千円/月 | 52.8万円 | × | ○ | × | ○ |
| シニア総合サポートセンター | ○ | 1万円 | 1万円 | 356,481円 | × | ○ | ○ | ○ |
| 終活協議会 | × | 1万円 | なし | 38.5万円 | ○ | ○ | × | △実際の口コミか不明 |
「終活と相続のまどぐち」は、士業グループが運営する終活支援・身元保証サービスです。東京を中心に一都三県で、身元保証・死後事務委任・相続手続きなど終活に関わるサービスをワンストップで提供しています。
入会金・年会費が不要なため継続的なコスト負担がなく、死後事務の執行費用を遺産から支払える仕組みも用意されているため、生前の出費を抑えながら備えを整えられる点が大きな魅力です。「高齢者等終身サポートガイドライン」を遵守しており、費用の透明性も確保されています。
「えにしの会」は、一般社団法人が運営する生涯あんしんサポートサービスです。おひとりさまや家族に負担をかけたくない方の「家族代わり」として、身元保証・生活支援・法律支援・金銭管理・葬儀・納骨支援まで、生前から死後まで幅広くサポートしています。
札幌から沖縄まで全国21拠点に事業所を展開しており、NHKニュースでも紹介された実績ある団体です。法人保証により終身にわたる永続的な身元保証を約束しており、遠距離の引っ越し時にも対応できる点も強みです。
「ひとりのミカタ」は、クレディセゾングループの「くらしのセゾン」が提供するおひとりさま総合支援サービスです。入院・施設入居時の身元保証・緊急連絡先代行から、24時間365日の見守り・駆けつけ、死後事務手続きまでをカバーする4つのプランを用意しており、ライフステージに合わせて選べる点が特徴です。
ハウスクリーニングや家事代行・離れて暮らす親御さまのサポートといった日常生活支援も充実しています。「高齢者等終身サポートガイドライン」を遵守しており、クレディセゾングループの安心感と信頼性も強みのひとつです。
「プラスらいふサポート」は、司法書士法人・行政書士法人・税理士法人などの士業グループを母体とした一般社団法人が運営する身元保証・終活支援サービスです。身元保証・エンディングサポート・成年後見・財産管理・遺言書作成・民事信託・相続手続きまで、生前から死後まで幅広いサービスをワンストップで提供しています。
書類作成はグループ内の司法書士・行政書士が直接担うため、法的な対応力と信頼性の高さが特徴です。東京・横浜・福岡・岡山・沖縄・鹿児島・広島・香川の全国8拠点に展開しています。
「終活協議会」は、想いコーポレーション株式会社が母体となって展開する終活支援団体です。身元保証・死後事務・日常生活サポートを一括して提供する「心託サービス」では、利用者一人ひとりに専任担当コンシェルジュがつく体制が特徴です。
また、終活の専門家を養成する「終活ガイド資格」の運営も行っており、資格取得者数は30,000名以上にのぼります。専門家を育てるだけの知見と経験が組織に蓄積されているからこそ、利用者の悩みに深く寄り添った質の高いサービスが期待できます。
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生するさまざまな手続きを、生前に信頼できる人や専門家へ委任しておく契約のことです。死後事務委任契約の仕組みと依頼できる業務の範囲、活用するメリット、信頼できる依頼先の選び方などを解説します。
死後事務委任契約にかかる費用の相場はどれくらいなのでしょうか。こういった費用は依頼する業務の範囲や依頼先によって金額は大きく異なり、費用の内訳や相場を知らずに契約してしまうと想定より高額になるケースもあるため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。費用の内訳・相場・費用を抑えるためのポイントについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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